浮気・不倫調査

不貞行為の立証

不貞行為を理由に離婚請求する場合には、請求する側が、配偶者と異性の愛人との「性行為（肉体関係）を確認ないし、推認できる証拠」を立証しなければなりません。裁判所では詐欺や詐称行為を防ぐため、不貞行為の証拠を厳しく制限しています。
不貞行為の証拠が不十分な場合、憶測や推測ととらえられ、離婚請求を棄却され、離婚が認められない場合も生じてしまいます。不貞行為の証拠を持たないで、配偶者を追及しても、嘘をつき通されてしまいます。
また、配偶者の不貞行為を原因として、離婚請求をする場合には、この不貞が婚姻の破綻の原因であるという因果関係も立証する必要があります。
夫婦関係が既に破綻している状態で、その後に配偶者が異性と性的関係を持った場合、この性的関係と、夫婦関係の破綻には因果関係は認められないので、「不貞行為」を理由に離婚請求はできません。
不貞行為の証拠を完全に立証できなくても、離婚の請求はすることはできますが、この場合「婚姻を継続し難い重大な事由」を適用して争っていくことになります。
しかし、婚姻を継続し難い重大な事由の場合では、慰謝料請求の行方に大きく影響してしまい、慰謝料が取れなかったり、金額が大幅に少なくなり、異性の愛人（浮気不倫相手）にも慰謝料の請求はできません。慰謝料や財産分与、養育費や親権などを有利にするためには、不貞行為の証拠は必要です。

「不貞行為」の証拠

写真・ビデオ

不貞行為の証拠として一番優れているのはやはり写真やビデオなどの「映像」です。
但し、配偶者が異性の愛人と一緒に何度もラブホテルに出入りしている場面は、「性行為（肉体関係）を確認ないし、推認できる証拠」となりますが、愛人と２人で旅行している、愛人の部屋へ出入りしているといった情報だけでは、肉体関係があることを立証するには不十分と判断されてしまいます。
　 デジタルカメラでの写真は、画像の編集修整が簡単に出来ますので、証拠能力としては弱く、状況証拠とされてしまう場合がほとんどです。デジタルカメラの写真でも証拠が無いよりはましで、写真に年月日時分が入っており、写真に連続性があれば、不貞の証拠として認められることもあります。

写真・ビデオ

不貞行為の証拠として一番優れているのはやはり写真やビデオなどの「映像」です。
但し、配偶者が異性の愛人と一緒に何度もラブホテルに出入りしている場面は、「性行為（肉体関係）を確認ないし、推認できる証拠」となりますが、愛人と２人で旅行している、愛人の部屋へ出入りしているといった情報だけでは、肉体関係があることを立証するには不十分と判断されてしまいます。
　 デジタルカメラでの写真は、画像の編集修整が簡単に出来ますので、証拠能力としては弱く、状況証拠とされてしまう場合がほとんどです。デジタルカメラの写真でも証拠が無いよりはましで、写真に年月日時分が入っており、写真に連続性があれば、不貞の証拠として認められることもあります。

録音テープ

自宅室内の夫婦の会話の中で、配偶者が不貞の事実を認めるような言葉を述べた場合、それをアナログ方式のテープに録音することで証拠となります。こちらもデジタルカメラ同様にＩＣレコーダー等デジタル関係は編集・ねつ造が簡単に出来ますので、証拠能力としては弱いと判断されることもあります。また、電話盗聴テープは通常話者の人権侵害となり、録音の手段・方法が著しく反社会的と判断され、証拠能力を否定されてしまいます。 　 調停・裁判では録音テープの証拠は再生しませんので、録音された声を一字一句漏らさずに文章化することが必要です。

電子メール

最近は携帯電話・ＰＣメールのやり取りで、配偶者の浮気が発覚することが多いようです。しかし携帯電話メールを見た、又はメールの内容を写真に撮ったというだけでは、配偶者と異性がメールのやり取りをして交際していたという事実は証明されても、不貞行為の証拠にはなりません。 不貞の証拠として認められるのは「性交の確認ないし推認」証拠でなければなりません。　通常の電子メールでは「何時にどこで会う」と連絡に使用され、具体的に性行為（肉体関係）を確認できる内容はほとんどないと思われます。この場合、証拠能力としては弱く、状況証拠とされてしまう場合がほとんどです。ただ状況証拠でも無いよりはましで、メールのやり取りでも、配偶者が不貞の事実を認めた場合は、メールでも証拠となります。調停・裁判では、電子メールはプリントアウトして提出します。

その他

　友人、関係者、探偵社・興信所などの第三者の証言
　不貞行為を認める手紙やメモ、日記など
　愛人からの手紙や贈り物
　愛人と宿泊した時のホテルの領収書
　不貞行為の裏づけとなるクレジットカードの明細

　など、一般常識で判断した場合、不貞の事実が客観的に証明できるものです。 　不貞の証拠になるような物を見つけたらコピーをしておきましょう。

※　但し、合法的に確保されたものであることが必要です。

探偵社・調査会社業者の選び方

探偵会社との間で、費用をめぐるトラブルや結果をめぐるトラブルがおきています。 2007年6月より探偵業を営む法人や事業主はその事業を営む上で「都道府県公安委員会」に届出を行うことが義務化されました。 探偵会社は個別に届出番号は発行されていますので、届出番号は発行されているかを、事前に確認されることをお勧めします。

調査費用

依頼する際の費用ですが、ケースバイケースで大きく変化します。 例えば、対象者が浮気・不倫しているかどうかも疑わしく、日常的に帰りが遅いので1週間程の素行調査を依頼する場合と、 毎週金曜日の夜に浮気していると確信しており、相手の目星も付いている場合では大きくことなり、費用も大幅に変わるようです。 また、対象者の移動範囲や交通手段によっても、費用は変動します。 具体的な費用の相場は存在していませんが、調査の難易度や必要な証拠の種類によっては、100万円を超えることもあります。 離婚を前提としている場合、浮気の証拠の確保は、後の慰謝料にも関わる大変大きな問題ですから、請求できる慰謝料は見当を付けていただいた上で、費用が妥当かどうか検討して下さい。 お見積もり内容などはある程度明確になっているので、不明点があればどんどん聞いてください。